2017年03月31日

岡山大学薬学部長らが、大学を相手取り、懲戒処分取り消し提訴へ 岡山県 2014/09/06






★★★2017/03/31ケイゾク★

岡山大学元教授側が逆転敗訴。

NHKNEWSWEB(2017/03/31)
高裁は岡大の解雇権乱用は認めず
岡山大学薬学部の元教授2人が医学部の論文に不正があるとして告発したことなどを理由に大学から解雇されたことについて広島高等裁判所岡山支部は解雇権の乱用だとして大学側に給与の支払いを命じた地裁の仮処分の決定を取り消しました。
岡山大学薬学部の元学部長の森山芳則元教授など2人は医学部の論文に不正があったと告発したことなどを理由に大学に解雇され2人は解雇権の乱用で無効だとして裁判を起こすとともに判決が出るまでの間の給与の支払いや教授の地位の確認を求める仮処分の申し立てを行っていました。
去年6月、岡山地方裁判所は解雇は解雇権の乱用で無効だとして大学側に対し2人に給与の支払いを命じる仮処分の決定を出し、大学側が抗告していました。
これについて広島高等裁判所岡山支部は30日、「不正と確定されていない論文を外部に公表し岡大の権威や研究への信用性を大きく揺るがしたことなどを踏まえると解雇の理由は認められる」として地裁の出した仮処分の決定を取り消しました。
森山元教授は「最高裁判所に抗告するかは弁護士と相談して決めたい」と話していました。
岡山大学は「本学の主張の正当性が認められ安堵している」とコメントしています。







★★★2016/02/25ケイゾク★

岡山地裁は岡山大学元教授の訴えを棄却。

山陽新聞(2016/02/24)
岡山大元教授のパワハラ訴え棄却 地裁「違法とは評価できない」
岡山大薬学部の元男性教授=60代=が、同大の男性理事=同=などのパワーハラスメントで精神的苦痛を受けたとして、同大に1100万円の慰謝料を求めた訴訟で、岡山地裁(曳野久男裁判長)は24日、「違法なパワハラがあったとは評価できない」として男性側の訴えを棄却した。
判決によると、男性が教授だった2012年1月、博士論文に不正があると同大法人監査室に告発したところ、理事は「研究科で調査すべきだ」と告発を暗に非難する発言などをした。
判決に対し、同大は「本学の主張が認められた正当な結果だと受け止めている」とコメントした。原告代理人によると、男性は控訴を検討している。







★★★2016/01/12ケイゾク★

岡山大学側は、教授らを解雇にした。
ドロドロ。

毎日新聞(2016/01/12)
<岡山大>2教授を解雇…論文「不正」を告発
岡山大は12日、大学教授の適性を欠くなどとして前薬学部長の森山芳則教授(62)と前副学部長の榎本秀一教授(52)の2人を解雇したと発表した。2人はこれを不服とし、大学を相手に処分無効や慰謝料2000万円などを求める訴訟を同日、岡山地裁に起こした。
解雇は昨年12月28日付。大学側の説明では、2人は大学に無断で学内で記者会見を開き、学長や理事が不正行為をしているかのような印象を外部に与えたり、出席を求めた会合を欠席したりするなど職務命令に違反したとしている。
2人は学内の複数の論文で不正があったとして大学に告発し、学内の調査委員会が昨年3月、「不正なし」の結論を出した。12日に記者会見した森山元教授は告発が解雇の大きな理由だと訴え、「大学側は、解雇することで不正追及を終わらせたいのではないか」と主張した。提訴について大学側は「把握していないのでコメントできない」としている。


毎日新聞(2016/01/03)
<論文不正>告発に生データ見ず「適正」 岡山大調査委
岡山大(森田潔学長)の大学病院幹部が著者に含まれる医学論文について、研究不正の告発を受けて調査した学内の調査委員会が、実験画像の切り張りを確認したものの、本来必要な生データとの照合をしないまま「不正なし」と結論づけていたことが分かった。調査報告書は文部科学省や告発者に提出されたが、切り張りや生データについての記載はなく、別の論文でも実験条件を示した画像説明に食い違いがあったのに問題視しなかった
同大医歯薬学総合研究科の教授2人が複数の論文について告発し、調査委が昨年3月に結論を出した。研究不正についての国のガイドラインは、不正なしと判断された場合は調査結果を公表しないと定め、大学も公表しなかった。
切り張りがあったのは、2006年に米国の内分泌学専門誌に掲載されたステロイドホルモンに関する論文。濃さが異なる横長の棒(バンド)が横に12個並び、実験条件を変えると特定のたんぱく質の量が変化することを示した。バンドの濃さを読み取ったグラフが下にあり、濃さを比較して結論を導くデータの一つとしている。告発は「同一条件で比較すべきデータが合成されている」と指摘した。
大学によると、病院幹部から「1枚の連続的な写真ではない。代表的なバンドの写真を参考として添付した」と説明があったが、切り張り前の生データは「8年以上経過し、残っていない」として提出されなかった。
切り張りは、別の画像の使用や画像処理が判明した場合、捏造(ねつぞう)や改ざんに当たる。元は連続した写真であると生データで確認できれば、不正とはならない。
大学は「学外の委員も加え、きちんと検証した」と説明し、切り張りの事実や生データなどについて報告書で触れていないことに対しては「早く報告する必要があり、報告書を簡潔にしようともしたため、言葉足らずな点があったかもしれない」としている。
一方、画像説明の食い違いは、08年に循環器関連の米医学誌で発表した論文と、10年に岡山医学会雑誌で発表した日本語の論文との間で生じている。高血圧に関係するたんぱく質の研究で、それぞれ複数の細胞の画像が示され、同一の画像の実験条件の説明が両論文で「Na+/K+ATPase」と「H+-ATPase」となり食い違う。
調査委員長を務めた同大学の山本進一理事は「国のガイドラインや大学の規定で定める研究不正(捏造、改ざん、盗用)には当たらない。だから本調査はしなかった」と説明している。
病院幹部は取材に「日本語の論文は岡山医学会賞の受賞紹介記事。掲載にあたり、一部のパネル(画像)を削除し、説明文を修正する際に誤りが生じた」と回答した。







★★★2015/10/26ケイゾク★

懲戒処分は重すぎるとした判決が出ていた模様。
係属しているようなので大学側が控訴したか。

NHKNEWSWEB(2015/10/26)
未使用の科研費 返還できず
懲戒処分を受けた岡山大学の教授が国から交付を受けた昨年度の科学研究費のうち、使われなかった数百万円が返還されないまま大学の口座に残っていることがわかりました。
岡山大学と教授は懲戒処分をめぐって裁判で争っていて研究費を交付する日本学術振興会は大学に早期に返還してほしいとしています。
岡山大学薬学部の元学部長の森山芳則教授は、神経細胞とグルタミン酸の関係に関する研究で、国の科学研究費を交付する日本学術振興会から昨年度の研究費としておよそ1400万円の助成を受けました。
しかし大学が去年9月、森山教授にハラスメント行為があったとして停職9か月の懲戒処分にし研究費の使用を凍結した結果、関係者によりますとおよそ560万円が研究年度をまたいで大学が管理する口座に残ったままになっているということです。
また、日本学術振興会に5月末までに提出しなければならない収支や研究結果の報告も提出されない事態になっているということです。
岡山大学は懲戒処分によって森山教授が研究活動を行える状態になかったとして研究費の返還手続きをとるよう求めていますが処分をめぐっては岡山地方裁判所が重すぎて違法だとする判断を示し現在も森山教授と大学の間で裁判が続いています。
日本学術振興会では、「使わなかった研究費があるのであれば、双方で話し合いをした上で、早期に返還の手続きをとってもらいたい」と話しています。
これについて岡山大学は「お金が浮いたままになっていることが問題だという認識はあるが、返還できないのは大学側だけの問題ではない。手続きが進めばすぐにでも返還したい」としています。
一方、森山教授は「懲戒処分が違法という判断が司法で出ているのだから、研究活動を行える状態にないというのはおかしい。大学が一方的に凍結したことが問題だ」と話しています。







★★★2015/01/30ケイゾク★


前学部長らは岡山大学の懲戒処分(停職)の無効など求めて提訴。

読売新聞(2015/01/30)
停職無効求め提訴 岡大教授ら

岡山大の停職処分は事実誤認に基づくとして、前薬学部長の森山芳則(61)と前副薬学部長の榎本秀一(61)両教授が29日、大学を相手取り、処分の無効と慰謝料など約800万円の支払いを求めてそれぞれ地裁に提訴した。
訴状によると、大学は学部内の教員らに対するハラスメントがあったとして、昨年9月25日付で両教授を停職9か月の懲戒処分とした。しかし、ハラスメントでの処分としては重く、懲戒権の乱用と主張。処分の無効と、停職期間中の給与など約800万円をそれぞれに支払うよう求めている。




★★★2015/01/22ケイゾク★


岡山地方裁判所は、岡山大学の学部長たちへの処分停止の申し立てを却下した。


読売新聞(2015/01/22)

懲戒停止を認めず

地裁 岡大前学部長らの仮処分申請

教員に対するハラスメントがあったとして、岡山大から昨年9月に抵触9か月の懲戒処分を受けた前薬学部長(61)と前副薬学部長(51)が、処分を不服として地裁に処分停止と停職期間中の賃金仮払いを求めた仮処分申請で、地裁は21日、2人の処分停止について、申し立てをいずれも却下する決定を出した。一方、賃金仮払いについては、前薬学部長に対して「家計に大きな経済的影響が及ぶ」として認め、前副学部長に対しては却下した
2人の代理人は、地裁が前薬学部長に対する懲戒処分の相当性について「9か月間の停職は、認定した処分理由に比較して重きに失し、違法というべきである。」と指摘している点に言及。
「ただちに両教授を復職させるべきだ」と主張し、今月中にも処分の取り消しを求めて地裁に提訴する方針を示した
同大学の森田潔学長は「処分内容の一部が認められなかったのは遺憾だが、主張の大筋は認められたと考える」とのコメントを出した。








★★★2014/09/27ケイゾク★


ハラスメントがあったとして懲戒処分としたと岡山大学が発表した。


教授らは、教員懲戒等審査委員会による懲戒処分決定があったときに、取り消すよう起訴すると報道があったがまだできなかった?(例えば起訴要件を満たしていなかったとか?)


読売新聞(2014/09/27)

教員に嫌がらせ 学部長ら懲戒処分 岡大


岡山大は26日、教員へのハラスメントがあったとして、薬学部長(60)と同副学部長(50)を停職9か月の懲戒処分としたと発表した。
2人は「ハラスメントの事実はない」として同日、地裁に処分停止の仮処分を申請した。
同大学によると、2人は2011年1月〜13年9月、ある教授が研究費を不正流用したという内容のメールを複数の教員に送ったり、装置の設置を巡って理由なしに始末書の提出を求めたりするなどしたという。
被害者は40〜60歳代の教授1人、准教授4人、元教授1人で、計14件をハラスメントと認定した。森田潔学長は「世間を騒がせたことを深くおわびし、学生の教育・研究に支障が生じないよう全力で対応する」とのコメントを出した。
これに対し、2人は「教授会の決議や指示に基づいており、地位を利用した行為ではない。懲戒処分を受ける理由はなく、停職は違法だ」と反論した。


岡山大学ニュース









★★★2014/09/14ケイゾク★


今年の4月に森山芳則学部長が別件のパワハラで提訴していた記事があった。

泥沼化しているようだ。


佐賀新聞(2014/04/25)

パワハラで岡山大薬学部長が提訴 理事に1千万円請求

岡山大の森山芳則薬学部長が25日、強い叱責や懲戒処分をするとの脅しなどのパワハラで精神的苦痛を受けたとして、大学の許南浩理事に慰謝料1千万円の支払いを求め岡山地裁に提訴した。
森山氏は提訴後、記者会見し「学内の論文不正を告発しようとしたことがパワハラのきっかけだ」と説明した。

訴状によると、2012年1月、森山部長らは不正の疑いがある論文を発見。同月、別の男性教授=今年1月に岡山大を提訴=が大学の監査室に告発した。
これに対し、許理事は2人を叱責したり、「大学教員に対し嫌がらせをした」との身に覚えのない理由で懲戒処分にすると脅したりしたとしている。

会見で森山氏は「教員らの複数の論文に不正がある。裁判を通じて岡山大の隠蔽体質を明らかにしたい」と強調した。
岡山大は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。








★★★2014/09/06記★


停職の懲戒処分決定は不当として、岡山大学薬学部の学部長と副学部長が大学を相手取り提訴するとの報道。


読売新聞(2014/09/06)
「懲戒処分 事実無根」岡大学部長ら提訴へ

岡山大が事実誤認による懲戒処分を予定しているとして、薬学部の森山芳則・学部長と榎本秀一・副学部長が大学を相手取り、処分を行わないよう求める訴訟を起こすことが5日、わかった。8日にも地裁に提訴するという。
弁護人らによると、同大学の教員懲戒等審査委員会は、森山学部長らが、別の教授らに私物の撤去などを理由に、始末書を提出させようとするなどしたのはハラスメント行為にあたるとして、8月7日付で停職9ヶ月の懲戒処分を決定した。
これに対し、弁護人は「(ハラスメント行為の)事実はなく、裁量を逸脱した違法な処分だ」として、大学側に処分の発令を取りやめるよう求めている。







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2017年03月29日

岡山短期大学から不当処分を受けたとして准教授が提訴 岡山県倉敷市 20160323






★★★2017/03/29ケイゾク★

岡山短期大学に対して視覚障害を理由に准教授を授業の担当から外したのは「合理的と認められる理由を欠く」として無効だとし慰謝料など110万円を支払うよう命じた。

NHKNEWSWEB(2017/03/28)
視覚障害教員の授業外しは無効
倉敷市の短期大学に勤める52歳の准教授が授業の担当から外されたのは視覚障害を理由にした差別だとして短大の運営法人を訴えた裁判で岡山地方裁判所は授業の担当を外したことは「合理的と認められる理由を欠く」として無効だとした上で短大側に110万円の賠償を命じました。
倉敷市の岡山短期大学に勤務する山口雪子准教授(52)は視力が低下したり視野が狭くなったりする難病を患っていて、自ら雇った補佐員による視覚補助を受けながら授業をしていましたが授業中に飲食していた学生を注意できなかったことなどを理由に授業の担当を外されたのは視覚障害を理由にした差別だとして短大の運営法人を訴えました。
28日に開かれた判決で岡山地方裁判所の善元貞彦裁判長は山口准教授を授業の担当から外すことを決めた短大側の理由について「授業内容の改善や補佐員による視覚補助により解決可能だ。視覚補助のあり方を学科全体で検討・模索することが望ましい」と指摘しました。
その上で授業の担当から外したのは「合理的と認められる理由を欠く」として無効だとし短大側に慰謝料など110万円を支払うよう命じました







★★★2016/05/31ケイゾク★

岡山短期大学側は、准教授の提訴内容について争う姿勢を示した。

KSBニュース(2016/05/31)
准教授が命令撤回求め…短大側「争う」
倉敷市の短期大学の准教授が「視覚障害を理由に授業を取り上げられるのは不当な差別だ」として短大を運営する学校法人に命令撤回を求めた民事裁判が始まり、学校法人側は争う姿勢を示しました。この裁判は倉敷市の岡山短期大学に勤務する山口雪子准教授(51)が起こしたものです。視覚障害を持つ山口准教授は今年2月、短大から担当していた授業を次の年度から外し職務を学科事務に変更する命令を受けました。短大側は理由として授業中に飲食したり無断で出て行ったりする学生を注意できなかったことなどをあげています。山口准教授はこれが視覚障害者差別にあたるとして短大を運営する学校法人に対して職務変更の撤回などを求めています。岡山地裁で開かれた第1回口頭弁論で学校法人側は「山口准教授には授業能力がない」として争う姿勢を示しました。一方、山口准教授は意見陳述で「授業外しは大学教員として存在そのものを否定されている」と述べました。







★★★2016/03/24記★

大学生にもなって講義を勝手に出て行ったりする学生のことなどほうっておけばいい。
講義中に飲食するなど人をなめた行動をする学生を放置している大学の質はどう?

岡山学院大学・岡山短期大学サイト
http://www.owc.ac.jp


毎日新聞(2016/03/23)
「授業ダメなど不当」岡山短期大准教授が提訴
厚生労働省に不当処分への救済を要請した視覚障害のある山口雪子・岡山短大准教授=厚生労働省で2016年3月23日岡山短期大(岡山県倉敷市)の山口雪子准教授(51)=幼児環境教育=が23日、視覚障害を理由に授業や卒業研究の担当から外され、研究室からの退去を命じられたのは不当として、短大を運営する学校法人を相手取り、地位確認と事務職への職務変更の撤回などを求める訴えを岡山地裁倉敷支部に起こした。

訴状によると、短期大側は、山口准教授がゼミの授業中に飲食していた学生に気づかなかったことや、無断で教室を出る学生を見つけられなかったことなどを理由に2月5日、来年度から授業と卒業研究の担当を外れ、学科事務に移るよう命じた。同22日には、個室だった研究室の明け渡しを求めた。
山口准教授は、網膜の異常から次第に視野が狭くなる難病「網膜色素変性症」を患う。1999年に同大に採用され、文字は読めたため授業や研究を続けてきた。しかし約10年前から視力が低下し、現在は明暗が分かる程度で手書きの文字の判読は困難になった。
短大側は2014年、視覚補助を行う職員の確保ができないことを理由に退職を勧めた。山口准教授は私費で補佐員1人を雇う許可を得て授業をし「指導の質に支障はなかった」と主張。「差別が横行する教育現場は学生に示しが付かない。勇気を出して声を上げる決意をした」と話す。
弁護団の水谷賢弁護士は、共生社会の実現を目指す障害者差別解消法が4月に施行されることに触れ、「施行後、初の司法判断を仰ぐ裁判となる。法に逆行し、十分な配慮があれば改善可能なのに自主退職に追い込もうとする差別は許されない」と訴えている。
法人の理事長で、岡山短大の原田博史学長は取材に、「大学としてはこれまで思案を重ね、(山口准教授を)支えてきた。視覚障害を理由に差別はしておらず、提訴は驚いている。我々は教育の質を担保すると約束している学生の立場に立っている」と説明した。【瀬谷健介】

岡山短大の山口准教授は23日、全国視覚障害教師の会の重田雅敏代表や日本盲人会連合会長の竹下義樹弁護士らと、厚生労働省で障害者雇用の現状を訴える記者会見を開いた。
山口准教授は「目が見えないのは教員の能力が欠けるという大学の態度は差別そのもの。教育現場で共存共栄とはかけ離れた事態が進んでいる」と訴えた。4月1日に障害を持つ人への差別的な取り扱いなどを禁じた「障害者差別解消法」が施行される。竹下会長は「今回の件は差別解消の法施行を打ち壊すようなもので許せない。これを解決できなければ法制定は意味のないことになる」と短大側の行為を批判した。メンバーは、塩崎恭久厚労相あてに不当処分の救済を求める要請書を提出した。
改正障害者雇用促進法も4月1日に施行され、雇用分野での障害者に対する差別の禁止と、障害者が働くうえで支障になることを改善する措置(合理的配慮の提供)が雇用者に義務づけられる。【東海林智】





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2017年02月12日

性別適合手術なしでの戸籍の性別変更を求めて申し立て 岡山県 201612






★★★2017/02/12ケイゾク★

アメリカ大使館公式マガジン「アメリカンビュー」、米国の同性婚合法化やLGBTを取り上げた記事。

米国の同性婚合法化と今後の展開(2016/04/14)
http://amview.japan.usembassy.gov/marriage-equality/

A:東京都渋谷区は、日本で初めて同性カップルにパートナーシップ証明書を交付する制度を始めました。これは大きな一歩ですが、まだ同性婚の合法化が実現できたわけではありません。このような大変革を日本社会で起こすために私たち若者に何ができるでしょうか?
W:変革のエンジンは対話です。同性愛者や社会における公平さについて人々が話すことで変化が起こります。偏見が少ない若者は、話し合いの場をつくり増やすという点で大きな貢献ができます。アメリカでは若者が変革を主導していた側面もありました。日本でも同じことが可能です。



LGBTも生きやすい社会に〜アメリカと日本をつないで〜(2016/12/02)
http://amview.japan.usembassy.gov/lgbt-friendly-society/

日本は、G7参加国で唯一、同性婚などの法律がない、LGBTの法的権利に関する後進国です。2020年の東京オリンピック、パラリンピックが、LGBTに関する権利獲得の大きな機会になると思います。「社会を変えるために、何が有効だと思いますか」と、アメリカ各地のアクティビストに問いかけたところ、驚くことに、彼らの答えは同じでした。「あなたの物語を、周囲の人に語ってください。それが社会を変える力になる。アメリカで同性婚ができるようになるなんて、自分も若い時には想像できなかった。日本でも、きっとできるよ!」







★★★2017/02/07ケイゾク★

岡山家庭裁判所津山支部柴田憲史裁判官は、性別適合手術を受けずに戸籍上の性別を変更する申し立てを却下した。

山陽新聞82017/02/07)
適合手術受けない性別変更認めず 家裁津山支部 臼井さんの申し立て却下
女性に生まれながら男性として生きたいと願う性同一性障害の臼井崇来人(たかきーと)さん(43)=岡山県新庄村=が、法が要件とする性別適合手術を受けずに戸籍上の性別を変更するよう求めた審判で、岡山家裁津山支部は7日までに申し立てを却下した。6日付。
柴田憲史裁判官は審判書で、性別適合手術を性別変更の要件とする性同一性障害特例法の規定について「憲法に違反するほど不合理とはいえない」と指摘。パートナーの女性と結婚の約束をしている臼井さんが女性として出産の可能性がないとする主張は「独自の見解であり、採用できない」とした。
7日午前に審判書を受け取った臼井さんは「自分の存在を否定されたようで残念。司法の壁は厚く高いが、性別に関する社会全体の考えを変えていくためにも声を上げ続けたい」と話した。臼井さん側は結論を不服として広島高裁岡山支部に即時抗告する方針。
臼井さんは、2013年に性同一性障害と診断され、14年に現在の名前に改名。性別適合手術を受けないまま昨年3月にパートナーの女性との婚姻届を提出したが不受理となり、岡山家裁への不服申し立ても却下されていた。同12月、「性別変更のために手術を実質的に強制していることは、憲法が定める自己決定権を侵害している」として、性別変更の許可を求める審判を申し立てていた。


同性結婚禁止を明文している憲法条文等はなく、憲法24条に使用されている言葉を元に結婚とは男と女が契約するものと解釈している。

日本国憲法第24条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
(趣旨)
第一条  この法律は、性同一性障害者に関する法令上の性別の取扱いの特例について定めるものとする。
(定義)
第二条  この法律において「性同一性障害者」とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別(以下「他の性別」という。)であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう。
(性別の取扱いの変更の審判)
第三条  家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。
一  二十歳以上であること。
二  現に婚姻をしていないこと。
三  現に未成年の子がいないこと。
四  生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
五  その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
2  前項の請求をするには、同項の性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない。
(性別の取扱いの変更の審判を受けた者に関する法令上の取扱い)
第四条  性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、民法 (明治二十九年法律第八十九号)その他の法令の規定の適用については、法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす。
2  前項の規定は、法律に別段の定めがある場合を除き、性別の取扱いの変更の審判前に生じた身分関係及び権利義務に影響を及ぼすものではない。






★★★2016/12/15記★

戸籍の性別変更を希望し、性別適合手術なしでの変更を求めて申し立て。

NHKNEWSWEB(2016/12/15)
性別の変更を求め申し立て
心と体の性が一致しない性同一性障害で戸籍上は女性の新庄村の人が、性別適合手術を受けなければ戸籍を男性に変更できないのは自己決定権を保障した憲法に反しているとして、手術を受けないまま性別を変更することを認めるよう岡山家庭裁判所津山支部に申し立てを行いました。
申し立てをしたのは、体は女性で心は男性という性同一性障害の、臼井崇来人さん(43)です。
臼井さんはことし3月、パートナーの女性と「家族として一般的な家庭生活を営みたい」として婚姻届を提出しましたが、自治体の窓口で「女性同士の婚姻は適法ではない」として受理されませんでした。
法律では性別適合手術を受けることなどが戸籍の性別変更の条件となっていますが、申し立ての書面によりますと、臼井さんは手術を受けなければ性別を変えられないのは手術の強制であり憲法で保障された自己決定権の侵害にあたるとしています。
弁護士とともに岡山家庭裁判所津山支部に書類を提出した臼井さんは「性別にも多様性があることを知ってほしい。男と女のはざまで不具合を感じている人がいることを知って欲しいし伝えていきたい」と話していました。
弁護士によりますと、戸籍の性別変更で性別適合手術の条件をめぐって申し立てを行うのは全国的にも珍しいということです。


女性は離婚後6ヶ月間再婚できないとする裁判の最高裁弁論 20151104

山陽新聞(2016/12/15)
性別変更 家裁津山支部に申し立て 臼井さん「手術強制は違憲」
女性に生まれながら男性として生きたいと願う性同一性障害の臼井崇来人(たかきーと)さん(43)=岡山県新庄村=が15日、戸籍上の性別を女性から男性に変更するよう求め、岡山家裁津山支部に審判を申し立てた。臼井さんは、性同一性障害特例法が性別変更の要件とする性別適合手術を受けておらず、申立書の提出後、「手術で体の見掛けが変わっても気持ちに変化は生まれない。同じ悩みに苦しむ人たちのためにも道筋をつくりたい」と述べた。
申立書には、スカートをはくことが嫌で女性扱いされることに違和感を抱いてきた苦悩、女性のパートナーと暮らしている現状、性別変更の要件として適合手術の有無を問わない国が欧州を中心に増えている世界情勢などを記載。「性別変更のために手術を実質的に強制していることは、憲法が定める自己決定権を侵害している」と主張している。
申立書に添えた陳述書には、性的マイノリティー(LGBT)の人々が胸を張って暮らせる社会の実現を願う思いをつづった。
臼井さんは取材に対し「男女の性の間でもがいている人の声は表に出にくい。当事者が行動することで、社会の意識が変わり、制度や法律の改正にもつながるはずだ」と話した。

審判の流れ 家事事件手続法に基づき、申立書を家裁に提出し、不備がなければ受理され、審判が行われる。審判では、裁判官が書類などを基に決定を出す。必要に応じて申立人の意見を聴く審尋なども行う。決定に不服がある場合は不服申し立てを高裁に行い、再審理を求めることができる。





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2016年10月27日

東京から赤磐市まで無賃乗車した被告人に懲役2年の実刑判決 岡山県 20161024

東京から赤磐市まで無賃乗車した被告に懲役2年の実刑判決。

読売新聞(2016/10/25)
無賃乗車男に懲役2年判決
東京から赤磐市までタクシーに無賃乗車したとして、詐欺罪に問われた岡山市生まれで住居不定、無職遠藤稔被告(49)について、地裁は24日、懲役2年(求刑・懲役2年6月)の実刑判決を言い渡した。
新宅孝昭裁判官は「身勝手かつ場当たり的で、規範意識に乏しい」と述べた。
判決では、遠藤被告は9月10日午前5時40分頃、東京都大田区でタクシーに乗車。料金があるように装い、赤磐市下市まで高速代を含む、料金21万7410円を支払わなかった。


読売新聞(2016/09/13)
東京から赤磐 無賃乗車の疑い 49歳男逮捕
東京から赤磐市までタクシーに無賃乗車したとして、赤磐署は11日、岡山市生まれで住居不定、自称無職遠藤稔容疑者(49)を詐欺容疑で逮捕したと発表した。遠藤容疑者は「払うつもりはあった」と、容疑を否認している。
発表によると、遠藤容疑者は10日午前5時40分頃、東京都大田区で、支払う能力がないのにタクシーに乗車。赤磐市下市まで高速代を含む料金21万7410円を支払わなかった疑い。
遠藤容疑者の言動を不審に思った男性運転手(55)が、同市内の同署山陽交番に相談。署員が事情聴取したところ、所持金が約300円しかなかったため逮捕した。


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2016年09月22日

岡山県警が誤認逮捕した男性へ損害賠償金支払い命令判決 岡山県 20160921






★★★2016/09/22ケイゾク★

ずさんな捜査のうえ、衆人の前で手錠をかけていた。
店側の通報を鵜呑みにした津山署員が男性を逮捕するに至ったようだ。

読売新聞(2016/09/22)
誤認逮捕 県に賠償命令「万引き 裏付け捜査せず」
曳野久男裁判長は「何ら落ち度はないのに、多数の人の前で手錠をかけられてことなどへの精神的・肉体的苦痛は重大」と述べた。


国にも損害賠償を求めていたため、通常逮捕かと思ったが、事件発生当時の新聞記事を読む限り裁判官の令状をとらず警察員の判断による緊急逮捕だったようだ。
署員7人もいて誰も異を唱えなかったか。

読売新聞(2013/06/15)
岡山県警 万引き犯 誤認逮捕 防犯カメラ映像分析せず
岡山県警は14日、同県津山市の70歳代の無職男性を窃盗容疑で誤認逮捕したと発表した。県警津山署がスーパーで育毛剤を盗んだとして逮捕したが、アリバイを確認せず、防犯カメラの映像も分析していなかった。
発表によると、今年1月頃から同署管内のスーパーで、育毛剤が万引きされる事件が複数回発生。今月7日にも育毛剤1本(2310円相当)が盗まれたため、同店は同署に被害届を提出し、防犯カメラに映っている60〜70歳の男が犯人との情報も提供した。
同13日昼前、同店の保安員から「映像の男が来店している」と連絡があり、署員7人が店内の事務所で男性を任意で聴取。映像を確認して顔が似ていると判断し、緊急逮捕した
だが、男性は一貫して否認。男性宅の捜索でも、被害品や防犯カメラに映る男と同じ服などは見つからなかった。自宅で家族と一緒にいたとのアリバイもあり、同署は逮捕から約10時間半後の同日夜に釈放。14日、防犯カメラの映像を県警科学捜査研究所で解析したところ、別人と判明した。
同署の中村道範副署長は同日夕、男性に謝罪。男性は「二度とこのようなことがないように指導を徹底してほしい」と話したという。
中尾幸司・同県警刑事部長は「誠に遺憾であり、心からおわびします」とするコメントを発表した。







★★★2016/09/21記★

岡山県警のずさんな捜査により誤認逮捕された男性に約55万円の賠償金支払い命令。

産経WEST(2016/09/21)
「スーパーで窃盗」誤認逮捕で県に賠償命令 「捜査不十分」と岡山地裁
窃盗容疑で岡山県警に誤認逮捕された同県津山市の70代男性が不当な拘束で精神的苦痛を受けたなどとして、国と県に計約275万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、岡山地裁は21日、県に約55万円の支払いを命じた。国への請求は退けた。
曳野久男裁判長は判決理由で、県警が犯行現場とされたスーパーの防犯カメラの映像を確認しなかった点や、全面否認にもかかわらず周辺への事情聴取など当時の裏付けをしなかったことに触れ「警察官の対応として著しく不適当で不十分」と指摘。過失による違法な逮捕と判断した。
一方、国の責任は逮捕状を出した裁判官が不当な目的を持っていた事情はないとして否定した。
判決によると、男性は平成25年6月、同県鏡野町のスーパーで育毛剤を盗んだとして、窃盗容疑で逮捕された。男性の妻の証言でアリバイが証明されたが、釈放まで約10時間半拘束された。
男性は判決後「全てではないが主張が一部認められてほっとした。警察はいいかげんに捜査せず、誤認逮捕がないようにしてほしい」と語った。
岡山県警監察課は「改めて関係者におわび申し上げる。今後の対応については判決内容を検討して決めたい」としている。


山陽新聞(2016/09/21)
「逮捕は違法」 県側の過失を認定 万引誤認逮捕訴訟で岡山地裁 
支払額については釈放後の県警幹部の謝罪や、誤認逮捕の報道によって名誉回復が図られたことなどを鑑み、請求より減額した。





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2016年06月01日

女性は離婚後6ヶ月間再婚できないとする裁判の最高裁弁論 20151104

★★★2016/06/01ケイゾク★

女性の再婚禁止期間を離婚後100日に短縮。

産経ニュース(2016/06/01)
女性の再婚禁止期間100日 改正民法が成立
女性の再婚禁止期間を離婚後6カ月間とする規定を100日に短縮し、離婚時に妊娠していないことなどを証明できれば禁止期間内でも再婚を認めるとする改正民法が1日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。
再婚禁止期間が見直されるのは明治31(1898)年の制定以来初めて。公布の日から施行される。改正民法には、3年後に制度の見直しを検討するという付則が盛り込まれた。
改正民法は再婚禁止期間を100日に短縮した上で、(1)離婚時に妊娠していなかった(2)離婚後に出産した-場合は1項を適用せずすぐに再婚できるとする。この例外適用のために、原則として医師作成の証明書提出を求める。先例にならい、67歳以上の女性には証明書を求めない方針。
これまでの再婚禁止期間のうち100日を超える部分を「合理性を欠いた過剰な制約で違憲」と判断した昨年12月の最高裁判決を受けた改正となった。



★★★2016/02/20ケイゾク★

違憲判決を受けて、民法の再婚禁止期間規定の変更を法務省が検討していると。

山陽新聞(2016/02/19)
総社の元原告女性「二重の喜び」 再婚禁止期間変更へ改正案検討
法務省は19日までに、女性の再婚禁止期間を現在の6カ月(180日)から100日に変更し、離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば100日を経過していなくても再婚を認める規定を民法改正案に盛り込む方向で検討を始めた。今国会に提出する方針。
今回の再婚禁止規定をめぐる民法改正案に対し、訴訟で原告だった総社市の30代女性は「自分のように、つらい思いをする人が出ない社会にしたいとの思いで裁判を起こした。自分にとって、法改正が進むことは、最高裁大法廷判決と合わせて二重の喜びです」とコメントした。
代理人を務めた作花知志弁護士(岡山弁護士会)は「大法廷判決に加えて裁判官の補足意見も踏まえた内容で画期的だ。9割の人は離婚時に妊娠していないとされ、これで多くの女性が救われる」と評価した。一方で「世界的に見れば、妊娠の有無に関係なく再婚禁止期間は撤廃されている。時代の流れに沿い、国内でも今後議論してほしい」と注文した。




★★★2015/12/17ケイゾク★

最高裁は再婚金機関の100日を超える部分を違憲と判断した。

読売新聞(2015/12/16)
女性再婚禁止の一部違憲、夫婦同姓合憲…最高裁
民法の夫婦同姓の規定と、女性のみに再婚禁止期間(6か月)を定めた規定が憲法に反するかどうかが争われた2件の訴訟の上告審判決が16日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎いつろう長官)であった。
夫婦同姓については「合憲」とする一方、再婚禁止期間の100日を超える部分は合理性がないとして「違憲」と判断した。両規定に対する大法廷の憲法判断は初めてで、最高裁が法律の規定を違憲とするのは戦後10例目。政府は同日、再婚禁止期間を100日に短縮する民法改正案を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。

再婚禁止期間を定めた民法733条については、原告の岡山県に住む30歳代女性が「必要以上の制約」と主張し、国に慰謝料など165万円の支払いを求めた。
民法の嫡出推定は、「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」「婚姻後200日後の子は現夫の子」と規定。例えば離婚50日後に再婚すると、推定が重複する期間が50日生じ、その間に生まれた子の父親が不明確になることから、妊娠が外見上分かる離婚後6か月(180日)を再婚禁止期間としている。
ただ、100日経過後の再婚なら推定は重ならないため、大法廷は「医療や科学技術の発達で、100日を超える部分は過剰な制約となった」と判断した。賠償責任は認めず、請求は棄却した。
菅官房長官は16日の記者会見で、再婚禁止期間について「早期に民法改正を行う」と表明。岩城法相は、100日経過後の婚姻届の受理を認める通知を全国の自治体に出したことを明らかにした。16日付から受理されることになる。



★★★2015/11/23ケイゾク★

再婚禁止訴訟の最高裁判決が12月16日に決まった模様。

山陽新聞(2015/11/23)
再婚禁止訴訟―初の憲法判断は 総社の女性提訴 12月最高裁判決
「女性は離婚後6カ月は再婚できない」とする民法の規定は法の下の平等に反して憲法違反だとして、総社市の30代女性が国に損害賠償を求めた訴訟で最高裁大法廷は12月16日、判決を言い渡す。



★★★2015/11/05記★

女性の再婚禁止期間について違憲損害賠償訴訟の最高裁弁論が開かれた。
年内に違憲・合憲の判断がしめされる見込みとのこと。

KSBニュース(2015/11/04)
再婚6カ月禁止訴訟で最高裁弁論
女性は離婚後6カ月間は再婚できないとする民法の規定を巡る裁判です。この規定が「法の下の平等」に反するとして総社市の女性が国に損害賠償を求めている裁判で、最高裁大法廷は4日、当事者、双方の意見を聞く弁論を開きました。
この裁判は、女性が離婚後、6カ月間は再婚できないとする民法の規定を巡るものです。総社市の女性は、規定が、憲法の「法の下の平等」に反し、これによって精神的苦痛を受けたとして国に損害賠償を求めています。1審の岡山地裁は「父子関係を巡る争いを未然に防ぐ立法趣旨には合理性がある」として訴えを退け2審もこれを支持しました。4日の弁論で原告側は「女性に必要以上の再婚禁止期間を設けなくてもDNA鑑定の発達により争いを防ぐことは可能」などと主張しました。一方、国側は「現在においても合理性は失われていない」などと反論しました。最高裁は早ければ年内にも合憲か違憲かの判断を示すものとみられます。


733条(再婚禁止期間)
1.女は、前婚の解消または取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2.女が前婚の解消または取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。
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2016年02月27日

消防局へ嘘の通報をしたとして偽計業務妨害の罪で懲役1年の実刑判決 岡山県岡山市 20160222

消防局へ嘘の通報をした被告人へ懲役1年の実刑判決。

読売新聞(2016/02/23)
「人が刺された」 虚偽通報に実刑
「人が刺された」などと、うその通報をし、消防局の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の罪に問われた岡山市南区西市、無職赤沢久男被告(68)に対し、地裁は22日、懲役1年(求刑1年6月)の実刑判決を言い渡した。
判決などによると、赤沢被告は昨年4月、同市北区で「スーパーマーケットで万引きをした人が、男性を刺した」などと偽りの通報をし、消防署員10人、救急車など3台を出動させ、市消防局の業務を妨害した。
渡辺健一裁判官は「犯行直前の交通トラブルで、いらついた気分を晴らそうとして犯行に及んでおり、他人の迷惑を考えない身勝手な動機」などと指摘した。


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2015年12月26日

備前市が地区役員交代条件に公共事業実施するバーター取引通知は違法行政指導とした地裁判決を不服として控訴 岡山県 20151225

地区役員交代を条件に公共事業を実施するとした備前市の通知をめぐる地裁判決で敗訴した備前市が控訴した。

山陽新聞(2015/12/25)
備前市控訴へ 地区役員通知訴訟 臨時市議会で関係予算案など可決
備前市は25日、公共事業実施と引き換えに同市吉永町三股地区の役員交代を求めた市の通知をめぐる訴訟で、市に10万円の支払いを命じた岡山地裁判決を不服とし、控訴することを決めた。
同日の臨時市議会に関係の議案と予算案を提案し、可決された。通知を違法な行政指導だとする地区住民団体の主張を一部認めた地裁判決について、市は「行政対象暴力に対する市側の主張が認められていない」としている。
判決によると、市は2011年1月、職員へのどう喝行為などを理由に、三股地区の役員を交代して話し合いができるようになるまで同地区の公共事業を休止すると通知。市道のり面整備などを見合わせた。


山陽新聞(2015/12/18)
備前市通知「違法な行政指導」 岡山地裁、請求一部認める
公共事業の実施と引き換えに地区役員の交代を求める備前市の通知は違法な行政指導だとして、同市吉永町三股地区の住民でつくる団体が、同市に150万円の損害賠償を求めた訴訟で、岡山地裁は17日までに、団体側の主張を一部認め10万円の支払いを命じた。
判決理由で曳野久男裁判長は「公共事業の実施権限を乱用し、本来介入が許されない同団体の運営に干渉することは、行政の対応として許容されるべきものではない」とした。
判決によると、同市は2011年1月、同団体役員による職員へのどう喝行為などを理由に、役員を交代して話し合いができるようになるまで、地区での公共事業を休止すると通知。市道のり面整備工事や草刈り清掃業務の委託などを見合わせた。
備前市は「行政対象暴力の被害を受けたとしても甘受せよと言うに等しい不当判決だ。判決内容を精査し、関係機関と協議して対応を決めたい」としている。


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2015年12月24日

熊代昭彦被告の公職選挙法違反の裁判 控訴はしたのだろうか 岡山県岡山市

★★★2015/01/ケイゾク★

熊代被告が岡山市議を失職。

山陽新聞(2015/12/24)
公選法違反、熊代岡山市議が失職 最高裁が判決訂正申し立て棄却
最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は24日までに、2013年の岡山市長選で投票依頼する法定外文書を有権者に送ったとして公選法違反罪に問われ、上告が退けられた岡山市議熊代昭彦被告(75)=同市中区=の判決訂正申し立ての棄却を決定。一、二審判決の罰金50万円、公民権停止3年が確定し、決定通知が届いた23日付で熊代被告は市議を失職した。
熊代氏は「訴えが認められず、誠に残念。公選法は見直す必要がある。ライフワークとして法改正を目指して活動に取り組む」としている。
市選管によると、17年予定の同市長選に合わせ、中区の補欠選挙が行われる見通し。



★★★2015/12/08ケイゾク★

ひっくり返るとは思えないが...

KSBニュース(2015/12/08)
熊代岡山市議 あす判決訂正申し立てへ
岡山市議会の熊代昭彦議員は公職選挙法違反の罪で1日、最高裁で有罪判決を受けました。熊代議員は8日の市議会で「公職選挙法の違憲状態を正したい」と述べ、9日に判決訂正の申立書を提出することを表明しました。岡山市議会の個人質問で述べたものです。熊代議員は2013年の岡山市長選で、選挙管理委員会に届け出ていない文書を有権者に郵送したとして公職選挙法違反の罪に問われ、1日、最高裁が上告を棄却しました。罰金50万円、公民権停止3年とする1審2審の判決が確定すれば、市議を失職します。熊代議員は「公職選挙法が違憲状態である」と判決の訂正を求める文書を9日に郵送するということです。



★★★2015/12/01ケイゾク★

最高裁への上告棄却により判決確定により、熊代昭彦市議は失職する模様。
最高裁判決に対しては訂正の申し立てができるそうだ。

山陽新聞(2015/12/01)
公選法違反 熊代岡山市議が失職へ 最高裁が上告棄却 
2013年10月の岡山市長選で、自身への投票を依頼する法定外の文書を有権者に送付したとして、公選法違反罪に問われた岡山市議熊代昭彦被告(75)=同市中区=の上告審判決で、最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は1日、被告の上告を棄却した。罰金50万円、公民権停止3年とした一、二審判決が確定し、市議を失職する。
一、二審判決によると、被告は岡山市長選の選挙期間中だった13年10月3日、「『くましろ昭彦市長誕生』のためにさらなるお力をお貸しください」などと書いた文書30通を有権者に郵送した。
被告は、配布できる文書の種類を定めた公選法の規定が表現の自由に反していると指摘し、「インターネットによる選挙運動が解禁されたのに、なぜ文書の制限を続けるのか」と無罪を主張していた。
最高裁は過去に規定を合憲と判断しており、第3小法廷は「ネット選挙運動の解禁が、直ちに判例に影響するものではない」と判断した。
熊代被告は衆院選に4回当選。11年に岡山市議になり、13年の市長選に落選し、今年4月の市議選で復帰していた。
最高裁判決に対しては訂正の申し立てができる。申し立ての期限は今月11日。棄却されると失職が確定する。
熊代被告は「主張が認められず非常に残念。公選法の規定が表現の自由に反しているという考えは変わっていない。改めるべきだ。判決に抗議するため弁護士と相談して判決訂正の申し立てを行う」と述べた。



★★★2015/04/13ケイゾク★


岡山市議選に当選。
中区出馬、定員9人、候補者13人、9番目の得票で当選。


★★★2014/11/22ケイゾク★


11月21日、衆議院が解散となった。

上告したことにより裁判は係属しており公職選挙法違反の刑は確定していない。

当然、立候補されることでしょう。

政党の公認は受けられるでしょうか。



★★★2014/11/14ケイゾク★

読売新聞朝刊に「元衆院議員が上告」の記事が掲載されていた。
山陽新聞が10/29に既に報じているもの。
読売新聞地域情報のニュースはいつの出来事か注意しておく必要がある。
今回も日付はなかったので、日付のある、なしに注意しよう。



★★★2014/10/30ケイゾク★

きちんと控訴されていました。
控訴棄却で即日上告。
刑を確定させないために必死。
山陽新聞(2014/10/29)
元岡山市議熊代被告の控訴棄却 公選法違反裁判で高裁岡山支部
昨年10月の岡山市長選で、自身への投票を依頼する法定外の文書を有権者30人に郵送したとして、公選法違反罪に問われた元岡山市議熊代昭彦被告(74)=同市中区=の控訴審判決で、広島高裁岡山支部は29日、罰金50万円、公民権停止3年とした一審岡山地裁判決を支持、被告の控訴を棄却した。 熊代被告は、文書送付を認めながらも「公選法の文書規定は表現の自由を保障する憲法に抵触する」と無罪を主張しており、即日上告した。 判決理由で傳田喜久裁判長は「無制限な文書の頒布を規制する公選法は、選挙の公正を担保するための合理性を有しており、違憲とは言えない」と指摘。その上で「豊富な政治経験から違法と知りながら犯行に及んだ悪質性は軽視できない」と述べた。



★★★2014/07/31記★

熊代昭彦被告は控訴したのだろうか?
控訴期限は判決言い渡しの翌日から14日以内、7月31日までとなっていますが...
罰金の金額は痛くも痒くもないだろう。
問題は、公民権停止期間3年をどう判断するか...
控訴、上告して裁判を続けるか。
続けていれば、確定もしないし...
KSB瀬戸内海放送(2014/07/17) 公職選挙法違反の罪 熊代昭彦被告に罰金50万円の判決 去年の岡山市長選挙で落選した元衆議院議員の熊代昭彦被告が有権者に法定外の文書を送ったとして、岡山地方裁判所は罰金50万円の判決を言い渡しました。判決によりますと、熊代昭彦被告(74)は去年10月の岡山市長選の期間中、自身への投票を依頼する内容の文書30通を選挙管理委員会に届け出ず、市内の町内会長に送りました。熊代被告は去年12月、岡山簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受けましたが、公職選挙法の文書頒布の制限は憲法の「表現の自由」に反するなどと主張し、正式な裁判を申し立てていました。17日の判決公判で岡山地裁の中田幹人裁判長は「公職選挙法の規定は選挙の自由と公正を確保することが目的で、憲法には反しない」と指摘。熊代被告に罰金50万円、公民権停止3年の判決を言い渡しました。熊代被告は「控訴については弁護士と相談したい」と話しています。
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2015年12月18日

岡山市議会の政務調査費(2009年度)227万円返還請求判決 岡山県岡山市 20151217

2009年度の岡山市議会の政務調査費使用不適正として227万円返還請求判決。
岡山市長は弁護士と相談するとのコメント。
無駄に控訴、上告して市側が敗訴した場合、それらにかかった裁判費用を岡山市の税金などから支出されていると考えると、どうなの?と思う。

岡山市議会の政務調査費(2010年度)返還命令判決を出した地裁判決を不服として控訴 20151112

山陽新聞(2015/12/17)
政務調査費227万円請求命じる 岡山市長に高裁岡山支部
岡山市議が2009年度に使った政務調査費のうち約3235万円は不適正として、市民オンブズマンおかやまが、各会派に返還させるよう大森雅夫市長に求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁岡山支部(松本清隆裁判長)は17日、約582万円を請求すべきとした一審岡山地裁判決を変更し、約227万円の返還を求めるよう命じた。
二審判決によると6会派が一審判決後、約582万円のうち約421万円を返納したため減額。新たに不適正な支出を認定するなどした。
オンブズ代表の光成卓明弁護士は「海外視察の一部は観光で違法と認定するなど一歩前進した判決」と話した。大森市長は「主張が認められなかった部分の対応は弁護士らと検討したい」とのコメントを出した。


読売新聞(2015/01/21)
8会派政調費「一部不適切」 地裁、岡山市長に返還請求命じる
岡山市議会の2009年度の政務調査費に不適切な支出があったとして、市民オンブズマンおかやま(光成卓明代表理事)が、大森雅夫市長に対して、当時の8会派に計約3200万円の返還を請求するよう求めていた訴訟の判決が20日、地裁であった。北沢純一裁判長は、8会派に計約580万円の返還請求をするよう大森市長に命じた。
判決で、北沢裁判長は「調査研究活動などとの合理的関連性が認められない行為に関する経費は、政務調査費として支出することはできない」と延べ、市政の調査研究と関連性がない例として、福井県小浜市や京都府舞鶴市への調査旅費、使用目的を「市民相談」とした深夜のタクシー利用などは違法な支出であると指摘
判決を受け、同オンブズマンは「市議会は裁判所の判断を重く受け止め、今後の政務調査費の支出のあり方を見直すべき」、大森雅夫市長は「主張が認められなかった部分については、関係者や弁護士と協議したい」とコメントした。

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