2017年02月26日

岡山県内小中学校教員の過労死認定ライン超過の残業実態が岡山県教組の調査で判明 20170220

岡山県内教職員の残業調査により、中学校教員は過半数が過労死認定ラインを超える残業をしているブラックな実態が判明。
教職員の増員を要請していくとの教職員組合の方針。
教員は授業だけに専念できるように、授業以外の部活や保護者対応その他の事務は外部人材や事務員が行うよう役割分担するのが望ましいと思う。

山陽新聞(2017/02/20)
中学教員48%過労死ライン超 岡山県内、小学は26%
岡山県教職員組合が県内の小中学校の教員らを対象に行った超過勤務(残業)の実態調査で、「過労死ライン」とされる月80時間以上と回答した教員の割合が中学校48・5%、小学校26・9%に達したことが19日、分かった。小中合わせた教員の全体平均も月69・28時間で、学校現場で長時間労働が常態化している実態があらためて浮き彫りになった。
中学校教員は月100時間以上が31・2%(177人)を占め、平均も81・55時間に上った。最長は236・1時間だった。年代別で見ると20代が101・18時間、30代が89・99時間と若手、中堅の長時間労働が目立った。県教組は「部活動の顧問業務などが時間を押し上げた」とみる。
小学校教員は、60時間以上80時間未満が32・7%(736人)で最も多く、40時間以上60時間未満が25・8%(579人)、80時間以上100時間未満18・7%(420人)と続いた。平均は66・19時間で、最長は184時間だった。
県教組は「中学校教員のほぼ半数が過労死ラインを超えるなど異常な実態が裏付けられた」として県教委に教職員の増員などを求めていく方針だ。
文部科学省も全国的な教員の長時間労働を問題視しており、昨年6月には業務の大胆な見直しや部活動の休養日設定による負担軽減などを盛り込んだ報告書をまとめた。
教育現場の実情に詳しい小山悦司・倉敷芸術科学大大学院人間文化研究科長(教育経営学)は「事務処理や授業の多様化により教員の業務量は増加の一途で、授業の質の低下を招きかねない状況だ。外部人材の積極活用など長時間労働の是正に向けた取り組みを急ぐ必要がある」と指摘する。
調査は昨年春、小中学校や特別支援学校などに勤務する県教組の組合員約6千人を対象に実施した。1カ月にわたり、毎日の超過勤務時間を記録する方式で3169人から回答があった。うち小中学校の教員は2815人(小学校2248人、中学校567人)だった。


岡山県教職員組合サイト
http://www.otu.or.jp

岡山県教職員組合残業実態.png

公立校教師に残業代は支払わないとする法律

九州の若手教師らが「部活問題対策プロジェクト」を立ち上げ




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2016年06月22日

JAつやま職員214人が残業代等5億円超支払いを求めて集団提訴 岡山県津山市 20160420

★★★2016/06/22ケイゾク★

JAつやまは職員からの残業代支払い請求棄却を求めた模様。

山陽新聞(2016/06/22)
組合側は請求棄却求める JAつやまの残業代未払い訴訟
JAつやま(津山市横山、正職員約400人)が、残業代や休日勤務手当などを長期間にわたり違法に支給しなかったとして、職員約210人が組合に計約3億円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、岡山地裁(曳野久男裁判長)であり、組合側は請求の棄却を求めた。
意見陳述では職員側を代表して矢野秀実さん(49)が「組合側は一方的な職務規程の変更によって“名ばかり管理職”を(残業代の支払い対象から外れる)管理監督者とし、脱法に近い残業代軽減策を強行した。未払い残業代をきちんと支払い、労働基準法を守った労務管理をすることを求める」と述べた。
訴状などによると、JAつやまでは長年サービス残業が常態化。津山労基署は2014年11月、臨時の立ち入り検査をして是正勧告したが、ごく一部の支払いにとどまった。JAつやまから開示された13年8月~15年8月のタイムカードと賃金台帳を分析し、未払いの残業代や休日・深夜早朝勤務手当を算出した結果、1人当たり最大で約439万円となったという。







★★★2016/04/20記★

津山農協(JA津山)の職員が集団で組合を提訴。
残業代等を支払っていないとして職員の半分以上が提訴した模様。
組織の半数以上の社員に反旗を翻される驚きのブラック企業だった。

津山農業協同組合勤務職員が女子中学生にみだらな行為をしたとして逮捕 岡山県鏡野町 20160119

産経WEST(2016/04/20)
JAつやまの職員214人、残業代3億円未払いと集団提訴 職員の半数超、極めて異例の規模
岡山県津山市の津山農業協同組合(JAつやま、正職員約400人)が残業代や休日勤務手当などを長期間にわたり支給せず違法だとして、職員214人が組合に計3億円近くの支払いを求めて岡山地裁津山支部に集団提訴したことが19日、分かった。
労働基準法上、未払いの額に応じ上乗せして使用者に課す付加金計約2億5千万円も求め、総額は計約5億5千万円に上る。弁護団によると、残業代未払いを巡る訴訟では全国的にも極めて異例の規模。津山支部は額が大きく、合議での判断が必要として岡山地裁本庁に審理を移した。
訴状などによると、JAつやまでは長年サービス残業が常態化。津山労働基準監督署は平成26年11月、臨時の立ち入り検査をして是正勧告したが、ごく一部の支払いにとどまった。
原告側はJAつやまから開示された25年8月から27年8月まで約2年分のタイムカードと賃金台帳を分析。未払いの残業代や休日・深夜早朝勤務手当を算出した結果、1人当たり最大で約405万円、職員のうち提訴を決めた214人で計約2億9865万円となった
弁護団の則武透弁護士は「JAつやまは課長代理級の一般労働者を、労基法で残業代の支払い対象から外れる『管理監督者』とする就業規則変更を一方的に行うなど極めて悪質。誠実な対応を求めたい」と話している。
JAつやまの最上忠組合長は担当者を通じて「係争中の事案につき、現時点でコメントは差し控えたい」としている。





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2016年03月26日

最低賃金法違反等の疑いで縫製会社「デリース」を書類送検 岡山県倉敷市 20160325

倉敷市真備町尾崎の縫製会社「デリース」が中国人技能実習生に対して1200万円余りの賃金不払い。
女性実習生5人に対して2年ほどで1200万円。
単純計算で「120万円/人年」の搾取。
経営者は書類送検されるが、不払い分はどうなるか。

読売新聞の記事によると、不払い総額は1228万円。
期間は2013年12月から昨年10月の約2年間。

NHKNEWSWEB(2016/03/25)
実習生に賃金不払いで書類送検
倉敷市の縫製会社が中国人の技能実習生5人に対し、1年半以上にわたって支払うべき賃金の一部、あわせて1200万円あまりを支払っていなかったなどとして、倉敷労働基準監督署はこの会社と社長を最低賃金法違反などの疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、倉敷市真備町尾崎の、縫製会社「デリース」と57歳の社長の男性です。
倉敷労働基準監督署によりますとこの会社では、おととし12月から去年10月にかけて、中国人の技能実習生の女性5人に対し、法律で定められた岡山県の最低賃金を支払わなかったほか、違法な時間外労働や休日労働をさせ、法定額を支払わなかったり、法定額を下回る賃金を支払ったりしていたなどとして最低賃金法と労働基準法違反の疑いがもたれています。
5人への賃金の不払い額を合計すると、1200万円あまりになるということで、倉敷労働基準監督署は、25日、岡山地方検察庁に会社と社長を書類送検しました。
「デリース」はジーンズなどの製造を行っていましたが、去年10月以降、業務は行っていないということです。
労働基準監督署の調べに対して社長は容疑を認めているということで「資金繰りが苦しかった」などと話しているということです。


最低賃金法違反の疑いで衣料品製造会社「トワニー」を書類送検 岡山県倉敷市 20151007

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2015年10月13日

最低賃金法違反の疑いで衣料品製造会社「トワニー」を書類送検 岡山県倉敷市 20151007

13ヶ月間、給料を給料日までに支払わなかったとして、倉敷市の衣料品製造会社「トワニー」が書類送検された。

産経WEST(2015/10/07)
目に付く「賃金不払い」…岡山の衣料品製造会社も送検
倉敷労働基準監督署(岡山県倉敷市)は7日、従業員に給料日までに賃金を支払わなかったとして、最低賃金法違反の疑いで同市の衣料品製造会社「トワニー」の男性社長(51)と、法人としての同社を書類送検した。
送検容疑は、平成26年3月1日~27年3月31日の13カ月間、従業員6人に岡山県の最低賃金に当たる計約1300万円を、給料日に支払わなかった疑い。
倉敷労基署によると、従業員が今年4月に同署に相談して発覚した。社長は「資金繰りが苦しかった」と話している。従業員6人には約440万円が給料日を過ぎてから支払われ、約520万円は国の制度に基づき救済された。


最低賃金法違反容疑で社長送検 電気通信工事会社「エプロ」 岡山県岡山市 岡山労働基準監督署 2014/02/19

従業員へ岡山県最低賃金の4~7割しか支払わなかった経営者の男を笠岡労働基準監督署が逮捕 2014/08/05

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2015年09月11日

外国人労働者から労働の対価を支払わず搾取していた「ジョニーケイ」 岡山県浅口市 20150910

外国人、日本人から適法な「労働の対価」を支払わず、搾取していたブラック企業が書類送検された。

NHKNEWSWEB(2015/09/10)
技能実習生に違法な長時間労働
中国人の技能実習生に違法な長時間労働をさせた上、割増賃金を支払わなかったなどとして浅口市の縫製工場とその社長が労働基準法違反などの疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは浅口市金光町占見の縫製工場の運営会社、「ジョニーケイ」と、53歳の社長の男です。
笠岡労働基準監督署によりますとこの会社ではおととし6月からの2年間にわたって縫製工場で働く中国人の技能実習生5人に対し、労使協定で定める限度を大幅に超えて、平均で月100時間以上の時間外労働を行わせていたほか、時間外労働や休日労働に対する割増賃金およそ380万円を支払っていなかった労働基準法違反の疑いが持たれています。
また、この会社では日本人の労働者6人に対するおととし7月から2年間の賃金が、岡山県の最低賃金を下回っていたということで、最低賃金法違反の疑いも持たれています。
労働基準監督署がこの工場にことし1月と5月に立ち入り検査した際、社長の男は「違法な長時間労働はなく、残業代も適切に支払っている」などと説明し、偽造した賃金台帳を提出していたということです。
「ジョニーケイ」の社長は「違法な労働をさせ、賃金を適切に支払わなかったことに間違いありません。今後は法令を順守し捜査にも協力していきます」とコメントしています。


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2015年02月08日

水島海底トンネル崩落事故について、倉敷労働基準監督署が工事元請けの鹿島などを書類送検 岡山県倉敷市 2014/11/21

★★★2015/01/ケイゾク★

JX日鉱日石エネルギー水島製油所の海底トンネル崩落事故に関して、専門家のコメントが掲載されていた。

読売新聞(2015/02/08)
崩壊予見可否 慎重に捜査
「土木工事の技術者として、信じられない」。トンネル工学が専門の小泉淳・早大教授は、県警の捜査結果にそう漏らした。
県警は、事故の根本原因を掘削機の進路が施工計画よりずれたことだとした。工事元請け会社「鹿島」(本社・東京)の当時の工事事務所長(53)ら4人が、計測を怠った上、強引に進路を変更。掘削機の整備などもしていなかった疑いがあるとしている。
小泉教授は「測量は土木工事の基本中の基本。都市部ではほんの数センチずれが生じただけで、電力ケーブルや地下鉄などに干渉してしまう」と指摘。その上で、「海底だから干渉物がない、という安易な考えが現場にあったのだろうか」と推測する。




★★★2015/02/02ケイゾク★

元所長にも、罰金50万円の略式命令。

山陽新聞(2015/02/02)
鹿島の元所長に罰金50万円命令 水島トンネル事故で倉敷区検
JX日鉱日石エネルギー水島製油所(倉敷市)で2012年2月、掘削中の海底トンネルが崩れて作業員5人が死亡した事故で、労働安全衛生法違反罪に問われて略式起訴された工事元請け・鹿島(東京)の水島海底シールド工事事務所元所長(53)に対し、倉敷簡裁は2日までに、罰金50万円の略式命令を出した。
法人としての鹿島も同額の略式命令を受けており、「結果を厳粛に受け止め、規定の手続きに従って適宜対応する」としている。いずれも1月27日付




★★★2015/01/30ケイゾク★

鹿島に、罰金50万円の略式命令。
岡山県警も業務上過失致死傷容疑で送検している。

山陽新聞(2015/01/30)
水島海底事故 鹿島に罰金50万円 倉敷簡裁が命令、危険防止怠る
JX日鉱日石エネルギー水島製油所(倉敷市)で2012年2月、掘削中の海底トンネルが崩れて作業員5人が死亡した事故で、危険防止に必要な措置を取らなかったとして、労働安全衛生法違反罪に問われ、略式起訴された工事元請けの鹿島(東京)は30日までに、倉敷簡裁から罰金50万円の略式命令が届いたと明らかにした。
同社によると、命令は27日付で、近く納付する。

倉敷労働基準監督署が昨年11月、事前に避難訓練を行う義務があったのに実施しなかったなどとして、鹿島と同社水島海底シールド工事事務所の元所長(53)を書類送検し、倉敷区検が今月、略式起訴していた。元所長(53)について、同社は「個人なので内容の公表は控える」としている。

この事故をめぐっては、岡山県警も1月22日、当初の施工計画から掘削位置がずれていることに気付いたが、計画見直しせずに工事を続け、事故を発生させたなどとして、業務上過失致死傷容疑で鹿島関係者ら4人を書類送検した。




★★★2015/01/21ケイゾク★


必要な避難・消火訓練を怠ったとして略式起訴。

危険防止措置を怠った件については、「故意」でなかったため不起訴。


毎日新聞(2015/01/20)

倉敷トンネル崩壊:元請け会社と当時の事務所長を略式起訴

岡山県倉敷市のJX日鉱日石エネルギー水島製油所で2012年2月、建設中の海底トンネルが崩壊し作業員5人が死亡した事故で、倉敷区検は、必要な避難・消火訓練を怠ったなどとして、工事の元請け会社「鹿島」(東京都港区)と当時の工事事務所長(53)を労働安全衛生法違反罪で倉敷簡裁に略式起訴した。19日付。

起訴状などによると、当時の所長はトンネルの距離が100メートルに達するまでに避難・消火訓練をする義務があったが実施せず、危険防止に必要な措置を取らなかったとされる。

事故を巡っては、12年1月17日の測量結果で当初計画から進行方向の左に約20センチのずれが判明したが、鹿島は工事を続行。危険防止の措置を怠ったとして、倉敷労働基準監督署は昨年11月、同法違反容疑で書類送検した。しかし、岡山地検は19日付で「故意による違反行為が認定できなかった」として、容疑不十分で不起訴処分とした。

愛知県の下請け会社と当時の工事部長(47)は避難訓練をしていなかったなどの容疑で書類送検されたが、容疑不十分で不起訴処分とした。

鹿島の中村満義社長は「二度とこのような事故を起こさぬよう、安全管理に全社を挙げて取り組んでいく」とコメントを出した。

事故は12年2月7日午後に発生。掘削中の海底トンネル内に大量の海水が流れ込み、作業員6人のうち5人が死亡した。岡山県警も業務上過失致死傷容疑で捜査している。




★★★2014/11/22記★


2012年におきた海底トンネル崩落事故について、倉敷労働基準監督署が関係者を書類送検。

海底のトンネルを掘る工事など素人が考えても危険な作業と思うが、危険の中にずっと身を置いておくと、危険を危険とも思わなくなるのか。

それとも、コスト等が頭をよぎって、イケイケにしたのか。


山陽新聞さんデジ(2014/11/21)

水島海底事故で鹿島など書類送検 危険防止怠った疑いで倉敷労基署



JX日鉱日石エネルギー水島製油所(倉敷市)で2012年2月、掘削中の海底トンネルが崩れて作業員5人が死亡した事故で、倉敷労基署は21日、工事に不具合が生じていることを認識しながら、危険防止に必要な措置を取らなかったとして労働安全衛生法違反容疑で、工事元請けの鹿島(東京)と同社水島海底シールド工事事務所の元所長(53)、1次下請けの「弘新建設」(愛知県知多市)と同社の元工事部長(47)を書類送検した。 書類送検容疑は、両社は大型掘削機(シールドマシン)でトンネルを掘り、コンクリート製の内壁(セグメント)を組み上げながら進むシールド工法で工事を実施。元所長は事故の3週間前、シールドマシンの進行方向のずれが施工計画で定めた基準(水平方向に15センチ)を超えていると把握したのに、計画の見直しなど危険防止措置を講じなかった疑い。また、元所長と元工事部長は、災害時の避難に必要なはしごやロープをトンネル内に備えず、避難訓練もしなかった疑い。 倉敷労基署は関係者から事情聴取。専門の研究機関・労働安全衛生総合研究所(東京)の意見を踏まえ、違反の有無を調べていた。認否は明らかにしていない。 鹿島の中村満義社長は「このような事故を二度と起こさぬよう、会社を挙げて安全を最優先に取り組んでいく」とコメントした。 トンネルは水島港西側のA工場と、東側のB工場の約790メートルを結ぶパイプライン用。立て坑から横坑を約160メートル西へ掘り進んだ際、上部が崩壊した。国の有識者協議会は崩落現場の最先端に当たる112列目のセグメントを組み立て中、110、111列目が崩れ、水が流れ込んだ可能性が高いと判断している。 事故をめぐっては岡山県警も近く業務上過失致死傷容疑で関係者を書類送検する方針
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2014年10月27日

最低賃金法違反容疑で社長送検 電気通信工事会社「エプロ」 岡山県岡山市 岡山労働基準監督署 2014/02/19

★★★2014/10/27ケイゾク★

厚生労働省が特定労働者派遣事業の欠格事由に該当するため、株式会社エプロに対して事業廃止を命令。
派遣事業も行っていたということだが、昨年12月に廃業しているというニュース記事があったが、そのまま法人を存続させていて事業廃止の届け出もしていないということか。

厚生労働省プレスリリース(2014/10/24)
特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました
~労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施~
厚生労働省は本日(平成26年10月24日)、株式会社エプロに対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。
詳細は下記のとおりです。

1 特定労働者派遣事業の事業廃止を命じた事業主
(1)事業主名 株式会社エプロ
(2)代表者氏名 代表取締役 中村和久
(3)所在地 岡山県岡山市北区横井上1347番地
(4)届出受理年月日 平成21年11月6日
(5)届出番号 特33-300623

2 処分内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 (昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第21条第1項の規定により、平成 26 年 10 月 24 日付けで特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。

3 処分理由
株式会社エプロは、最低賃金法違反(同法第4条第1項)により、罰金の刑(同法第40条及び第42条)に処せられ、刑が確定した(平成26年8月29日刑の執行が終了)。このため、株式会社エプロは、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することになった。


厚生労働省プレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000027011_6.pdf








★★★ 2014/03/25 ケイゾク ★★★

エプロは個人経営会社ではなく「株式会社」であり、解散登記はされておらず会社としては存続している模様。
取締役の方々への報酬はきちんと払ったのかな。







★★★ 2014/03/15 ケイゾク ★★★

独立行政法人労働者健康福祉機構についてサイトがわかりましたのでリンクを貼りました。

○未払賃金立替払制度野説明がありました。
「未払賃金立替払制度」とは、「賃金の支払の確保等に関する法律」(以下「賃確法」という。)に基づき、企業が「倒産」したために賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、その未払賃金の一定の範囲について、独立行政法人労働者健康福祉機構(以下「機構」という。)が事業主に代わって支払う制度です。


破産など「法律上の倒産」だけでなく、「中小企業における事実上の倒産」も、労働基準監督署長の認定が必要であるようですが立替払を受けられる可能性もあるようです。







★★★ 2014/02/19 記 ★★★

【日付  】2014/2/19
【情報源 】読売新聞 2014/2/20朝刊
【内容  】岡山労働基準監督署は19日、北区横井上の電気通信工事会社「エプロ」と男性社長(55)を、最低賃金法違反の疑いで岡山地検に書類送検した。
 発表では、社長は従業員16人に昨年1月26日から6月25日、県が定める最低賃金(計564万3396円)に満たない賃金しか支払わなかったとされる。本来の賃金額は計約1680万円。
 社長は「資金繰りの悪化で、給与に充てる資金を返済にまわしてしまった。」と認めているという。
 同社は昨年12月末で廃業している。

 自主廃業したということだが、従業員は賃金を回収するためには民事訴訟をすることになるのだろうか。
 「エプロ」について有限会社や株式会社などの法人格を記載していないことから、個人経営だったのかもしれない。そうなると訴訟は、男性社長個人を相手方とすることになるということだろうか。

 もしも法的整理の破産手続きによるものであれば、労働債権であり、優先的破産債権等に認められることになったのかもしれない。
 その場合、独立行政法人労働者健康福祉機構により、所定の要件を満たす場合は従業員に対して未払賃金の8割立替払いを行っている制度がある、と記載のある書籍を読んだことがある。

なぜ多重債務者がベンツに乗れるのか? -
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2014年08月06日

従業員へ岡山県最低賃金の4〜7割しか支払わなかった経営者の男を笠岡労働基準監督署が逮捕 2014/08/05

労働基準監督署が最低賃金法違反容疑で「逮捕」している。
ドラマ「ダンダリン」では、逮捕に踏み切るのに上司の葛藤が相当なものがあったように描かれていたが、実際はどうなんだろう。

ただでさえ、岡山県の最低賃金は都市部に比較して安いのに、それを3〜6割引きの賃金で働かせるとは、経営者が最低ですな。

読売新聞(2014/08/06)
最低賃金法違反容疑の経営者送検

笠岡労働基準監督署は5日、矢掛町矢掛の縫製業「ファクトリーニシハラ」を経営する男(72)(総社市)を最低賃金法違反の疑いで逮捕し、地検倉敷支部に送検したと発表した。
同監督署は男の認否を明らかにしていない。
発表では、男は2012年3月〜今年2月、常時雇用の従業員5人に県最低賃金の4〜7割しか支払わず、計721万円を未払いにしていた疑い。
同監督署によると、同法違反での逮捕は、県内で7年10ヶ月ぶり。「証拠隠滅などの動きがあったため」としている。


ダンダリン一〇一 -
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■最低賃金法違反容疑で社長送検 電気通信工事会社「エプロ」 岡山市 岡山労働基準監督署 2014/02/19

ダンダリン 労働基準監督官 DVD-BOX -
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2014年06月25日

「OKプロダクツ岡山」と前社長等を労働安全衛生法違反の疑い(労災隠し)で書類送検 2014/06/24

労働災害事故の報告をせず、会社を訪問した労働基準監督官に対しても虚偽の申し立てをした疑いがあるそう。
OKプロダクツ岡山(岡山市北区高松原古才630)は、大倉工業株式会社のグループ企業。
https://www.okr-ind.co.jp/group/group.html

読売新聞(2014/06/25)
労災事故隠し 前社長ら書類送検

労災事故の報告を怠った上、虚偽の説明で事故を隠そうとしたとして、岡山労働基準監督署は24日、合成樹脂製品の製造・販売会社「OKプロダクツ岡山」(岡山市北区高松原古才)と、前社長(49)、取締役工場長(42)を労働安全衛生法違反の疑いで地検に書類送検した。
発表によると、前社長は昨年12月19日、男性従業員(30)が製造設備の調整中、指を挟まれてけがを負ったのに、労働安全衛生法で義務づけられている報告書を同労基署に提出しなかった疑い。取締役工場長は今年2月4日、労働基準監督官に「労災は発生していない」と虚偽説明をした疑い。


RSKニュース(2014/06/24)
労災事故隠し製造業者など書類送検

また工場長は今年2月、会社を訪れた労働基準監督官に対し、けがをしたのは会社の外などと嘘の申し立てをした疑いです。
今年1月、匿名で労働基準監督署に情報提供があったことから調査を行い、24日書類送検しました。


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2014年06月08日

連合岡山 労働時間規制緩和に反対 2014/06/06

政府が導入を検討しているホワイトカラーエグゼプション。
連合岡山が緊急反対集会を開催し、労働時間規制の緩和を行わないことなどを要求するアピールを採択した。

読売新聞(2014/06/06)
労働時間規制緩和に反対 連合岡山、アピール採択

連合岡山は5日、「制度改正は労働環境の悪化を招く」として、岡山市北区の労働福祉事業会館で緊急反対集会を開き、約40人が参加した。
制度改正の方針は、5月28日の政府の産業競争力会議で決定。
対象者は未定だが、「為替ディーラーなど,高度な専門性を持つ人材」「企画や開発のリーダーなど幹部候補」などの案が上がっており、対象労働者には,企業は残業代を支払う義務がなくなる。
集会で,連合岡山の高橋徹会長は「企業が残業代を払わなければならないことが、長時間労働の歯止めになっている」と指摘。
その上で、「過労死や長時間労働による心の健康の問題が増えている中、残業代を払わなくてもいい仕組みを作ることは危険」と訴えた。
この後、労働時間規制の緩和を行わないことなどを要求するアピールを採択。
高橋会長は「どういう労働者が対象になるのかが非常にあいまい。『名ばかり管理職」のように、残業代未払いの理由として悪用される可能性もある」と話している。


最初は小さい穴だが、いつの間にか大きな穴となっていく可能性が大きい。




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