岡山県勝央町の参事補が有印公文書偽造容疑で逮捕 パソコンデータ改ざんも 20161118





★★★2017/04/19ケイゾク★

勝央町の納税証明書偽造参事補に執行猶予付き懲役3年の判決。

山陽新聞(2017/04/18)
勝央町元参事補に有罪判決 岡山地裁、偽の納税証明書作成
偽の納税証明書を作ったなどとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた岡山県勝央町産業建設部の元参事補森本弓男被告(52)=同町勝間田=に岡山地裁は18日、懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役3年)の判決を言い渡した。
判決理由で沖敦子裁判長は「納税証明書に対する社会的信用が失われることを知りながら複数回、偽造に及んでおり、責任非難の程度は高い」と指摘した。
一方で、知人女性=同罪などで起訴、死亡により公訴棄却=の依頼で犯行に及び、森本被告自身の利益はほとんど認められないことや、懲戒免職処分で社会的制裁を受けていることなどを執行猶予の理由とした。町税を着服した業務上横領罪についても「被害弁償を終えている」とした。
判決では在職中の2012、15、16年、知人女性に、町税の未納がないとする虚偽内容の納税証明書を作成するなどして交付。10~12年には固定資産税など計約94万円を横領した。






★★★2017/03/09ケイゾク★

被告人死亡で公訴棄却

山陽新聞(2017/03/09)
被告の女死亡で公訴棄却 岡山地裁 勝央町の納税証明書偽造事件
岡山県勝央町職員が虚偽の納税証明書を作成したとされる事件で、職員と共謀したとして有印公文書偽造罪などに問われた同町黒土、自営業M.E被告(67)の死亡を受け、岡山地裁は9日までに、公訴棄却の決定をした。
M被告は勝央町産業建設部の元参事補(52)と共謀し2012~16年、自身に町税の未納がないとする虚偽の納税証明書を作成、銀行から計2500万円の融資を受けたなどとして起訴されていた。決定は7日付。
県警によると、三輪被告は初公判後の2月22日、自宅で死亡しているのが見つかった。






★★★2017/02/25ケイゾク★

有印公文書偽造罪に問われた勝央町の被告が死亡。

読売新聞(2017/02/25)
納税証明偽造 被告女性が死亡
偽造した勝央町の納税証明書を使って、金融機関から融資を受けるなどしたとして、有印公文書偽造罪などに問われていた自営業M.E被告(67)(勝央町黒土)が死亡していたことがわかった。公判中だったが、地検の申し立てにより、地裁が公訴棄却する見通し。
関係者によると、M被告は22日に死亡しているのが確認された。県警が死因を調べている。
M被告は元町職員・M.Y被告(52)(同町勝間田)と共謀し、納税証明書を偽造。信用保証協会や金融機関に偽の証明書を提出したなどとして、同罪などで起訴され、8日に初公判があり、即日結審していた。






★★★2017/01/27ケイゾク★

元勝央町職員、業務上横領の疑いで最終送検された。

RSKニュース(2017/01/27)
元勝央町職員 横領の疑いで最終送検
知人女性の納税証明書を偽造したなどとして、逮捕・起訴された岡山県勝央町の職員だった男が、町の税金94万円余りを横領したとして最終送検されました。
業務上横領の疑いで最終送検されたのは、勝央町の元職員・M.Y容疑者です。
税務住民部に勤務していた2010年10月から2012年3月までの間に、不動産業者や町民を訪問して徴収した固定資産税や住民税など、合わせて約94万円を横領した疑いがもたれています。
M容疑者は、知人女性の納税証明書を偽造したなどとして逮捕・起訴されています。






★★★2016/12/14ケイゾク★

納税証明書偽造事件の勝央町長ら減給提案、可決。

読売新聞(2016/12/14)
納税証明書偽造 勝央町長ら減給
町は13日、水嶋淳治町長が自ら、管理監督責任を取って来年1月から減給10分の1(3か月)、古山葉富・副町長も減給10分の1(2か月)とする条例改正案を12日の町議会に提案し、可決したと発表した。
町によると、減給の理由について、職員の不祥事を未然に防ぐ立場にありながら、その責任の重大さをかんがみ、給与を減額することにしたとしている。
このほか、M被告の上司だった職員3人については訓告にした。






★★★2016/12/10ケイゾク★

納税証明書偽造の勝央町職員は有印公文書偽造罪で起訴、町から懲戒免職処分。

読売新聞(2016/12/08)
納税証明書偽造 町職員ら再逮捕 容疑で県警
勝央町職員の納税証明書偽造事件で、県警捜査2課と美作署は7日、町産業建設部職員・M.Y(52)(勝央町勝間田)、知人の自営業・M.E(67)(同町黒土)の両容疑者を虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で再逮捕した。また、地検は同日、M.Y容疑者を有印公文書偽造罪、M.E容疑者を同行使罪で地裁に起訴した。
県警の発表では、両容疑者は共謀し、M.Y容疑者が町税務住民部に所属していた2012年3月22日頃、公用パソコンで税徴収システムに入り、町税を滞納していたM.E容疑者の納税証明書を偽造、津山市内の公的機関の職員に渡した疑い。また15年5月28日頃、M.E容疑者の14年度分の町税についても納税証明書を偽造し、同市内の銀行職員に渡した疑い。いずれも、M.E容疑者が銀行から約1000万円の融資を受けるために使われたという。


読売新聞(2016/12/09)
勝央町職員を懲戒免職 納税証明偽造 有識者交え防止策
勝央町職員の納税証明書偽造事件で、町は8日、町産業建設部職員のM.Y被告(52)(有印公文書偽造罪で起訴)を同日付で懲戒免職処分としたと発表した。さらに、今後、町長や副町長、管理・監督する立場にあった職員を処分するとともに、有識者を交えて防止策を講じるとしている。
町によると、10月にM.Y被告の知人の自営業M.E被告(67)(同行使罪で起訴)の納税証明書がおかしいと、金融会社から連絡があったため、同12日にM.Y被告に聞き取りをしたところ、「(M.E被告に)頼まれてやった」と偽造を認めたという。
水嶋淳治町長は「町民の皆様や関係者に心からおわび申し上げる。早急に原因究明と再発防止策を打ち出し、管理体制の見直しや全職員への指導を徹底する」と陳謝した。


特権IDは管理もずさんでセキュリティリスクも高い。
そんなものが存在すること自体、町に危機管理意識が薄い。

読売新聞(2016/12/03)
逮捕の町職員 非公式ID使用 勝央の納税証明偽造
勝央町の職員が偽の納税証明書を作成したとされる事件で、有印公文書偽造容疑で逮捕された町産業建設部職員のM.Y容疑者(52)が犯行時、公用パソコンを使って町税徴収システムにアクセスする際、かつて在籍した税務住民部時代に入手した共有IDを使っていたことが2日、町への取材でわかった。
町総務部によると、公用パソコンを使う際、個人IDを打ち込むと、本人の関係部署のシステムにしかアクセスできない。今回、使われたのは、税徴収システムにアクセスできるように一部職員で共有された非公式のIDで、町はその存在を知らなかったという。
M.Y容疑者は2005〜12年、税務住民部に在籍しており、その間に共有IDを入手したらしい。町総務部は「共有IDが作られた経緯は現在調査中。きちんと状況を把握し、再発防止に努めたい」としている。
県警捜査2課と美作署は、共有IDについても把握しており、職務で知り得た情報を悪用したとみている。






★★★2016/11/19記★

勝央町の参事補が税金徴収担当時に、領収証など偽造していたとして逮捕。
税金徴収システムの改ざんもおこなっていた形跡がある模様。

読売新聞(2016/11/18)
職員PCに改ざん形跡 勝央町税システム 徴収担当時期と一致
勝央町の税徴収システムが書き換えられ、住民数人が納めた町税計数百万円の記録が「未納」になっていた事件で、県警に有印公文書偽造容疑で逮捕された町産業建設部職員・M.Y容疑者(52)が、日頃使っていた公用パソコンで記録の改ざんを繰り返した形跡があることが、町の内部調査でわかった。
町によると、M容疑者は2005年5月〜12年3月31日に町税務住民部に所属。当時、税金滞納者の自宅に出向いて現金を徴収する担当をしていた。調査では、同システムで「未納」と書き換えられた時期が、滞納者から徴収していた時期と一致していたという。
町民の指摘が端緒となり、M容疑者が住民に発行した領収書とパソコンの記録との日付の食い違いや、入金されていないなどの不審な点が見つかった。M容疑者は自身のIDやパスワードで税徴収システムにアクセスし、改ざんを行っていたとみられるとしている。
職員の逮捕を受け、水嶋淳治町長は「早急に原因を究明して再発防止策を打ち出し、町民の信頼回復に努める」とのコメントを出した。今後、M容疑者の懲戒処分を検討する。
町内の主婦(82)は「町職員だから信用していたのにこんな事が起きてショック。税金を払う立場からすると許せないことだ」と憤っていた。県警はこの日夜、町役場などを捜索し、関係書類などを押収した。


NHKNEWSWEB(2016/11/18)
勝央町納税偽造事件 続報
うその納税証明書を作り消費者金融から融資を受けたとして勝央町の職員とその知り合いの女が逮捕された事件で、警察はこの職員が税務部門にいた際に知った共有のIDで町の税のシステムに不正に入り証明書を作ったとみて詳しい経緯を調べています。
勝央町産業建設部の参事補、M.Y容疑者(52)は知り合いの勝央町黒土の雑貨店経営、M.E容疑者(67)が昨年度の町税を納めていないにも関わらず納めたとするうその納税証明書を作ったとして有印公文書偽造の疑いで逮捕されM容疑者はこの証明書を使って岡山市の消費者金融から数百万円の融資を受けたとして有印公文書偽造と行使の疑いで逮捕されました。
納税証明書を作るためには税金を取り扱う町のシステムに入る必要がありますが警察は、M参事補が税務住民部に所属していた際に知った共有のIDで税のシステムに不正に入りうその納税証明書を作ったとみて詳しい経緯を調べています。
また、M参事補が税金の徴収を担当していた時期に住民が納めたと話す数百万円が記録上未納になっているとして警察は業務上横領の疑いでも調べることにしています。


岡山県新庄村で元臨時職員が協議会の運営資金785万円を着服 20160327