ストーカー行為の在インドネシア日本大使館元書記官が起訴事実を認め結審 岡山県岡山市 20161121





★★★2016/12/15ケイゾク★

元在インドネシア日本大使館領事に懲役8月(執行猶予3年)の判決。

読売新聞(2016/12/15)
ストーカー行為 元大使館領事有罪
元交際相手の女性宅に押しかけたなどとしてストーカー規制法違反などに問われた、埼玉県越谷市、在インドネシア日本大使館の元1等書記官兼領事鈴木弘一被告(46)(現・外務省大臣官房付)について、地裁は14日、懲役8月、執行猶予3年(求刑・懲役10月)の有罪判決を言い渡した。
判決によると、鈴木被告は3月5〜7日、かつて交際していた20歳代女性が住むアパートや勤務先(いずれも岡山市北区)に何度も押しかけ、勤務中の女性の写真を撮り、女性と親しくしていた当時の動画を保存したUSBメモリーをアパートの郵便受けに投函するなどした。
松田道別裁判官は「連日にわたって及んだ犯行の内容は悪質。被害女性に謝罪し、二度と接触しないと誓約したことを考慮しても、軽視できない」と述べた。






★★★2016/12/06ケイゾク★

改正ストーカー規制法成立。

NHKNEWSWEB(2016/12/06)
改正ストーカー規制法 可決成立
ストーカー対策を強化するため、ブログやツイッターなどで執ようにメッセージを送ることも規制の対象に加えた改正ストーカー規制法が、衆議院本会議で全会一致で可決され成立しました。
ストーカー規制法の改正は、ことし5月、東京・小金井市で、芸能活動をしていた女子大学生が刺された事件で、ツイッターなどへの執ような書き込みがストーカー被害の相談として警察に扱われなかったことなどをきっかけに行われました。
改正法では、ストーカー行為として規制する対象を拡大し、新たにブログやツイッターなどSNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスで執ようにメッセージを送る行為なども含めるとしています。
また、被害者による告訴がなくても、ストーカー行為による罪で起訴できる非親告罪にして罰則を強化するほか、被害者へのつきまといなどを禁じる禁止命令の手続きを、緊急の場合には簡略化できるようにするとしています。
改正法はすでに参議院で可決されていて、6日の衆議院本会議で全会一致で可決され成立しました。






★★★2016/11/23記★

元交際相手につきまとった在インドネシア日本大使館元書記官の被告人が起訴事実を認め結審。

読売新聞(2016/11/22)
ストーカー認める
元交際相手の女性宅に押しかけたなどとして、ストーカー規制法違反などに問われた、在インドネシア日本大使館の元1等書記官兼領事・S.H被告(46)(現在は外務省大臣官房付)の初公判が21日、地裁(松田道別裁判官)であった。S被告は起訴事実を認め、即日結審した。判決は12月14日。
起訴状によると、S被告は3月6、7両日、かつて交際していた20歳代女性が住む岡山市内のアパートに侵入。女性と親しくしていた際の動画を保存したUSBメモリーを郵便受けに投函したなどとされる。
検察側は論告で「被害者の生活の平穏に与えた悪影響は計り知れない」とし、懲役10月を求刑。弁護側は「素直に罪を認め、反省している」と罰金刑を求めた。


時事通信社82016/09/04)
1等書記官の男逮捕=帰国中、ストーカー容疑-岡山県警
元交際相手の女性宅に押し掛けたとして、岡山県警子ども女性安全対策課は4日までに、ストーカー規制法違反容疑などで在インドネシア日本大使館1等書記官兼領事のS.H容疑者(46)を逮捕した。県警によると、「押し掛けたことは間違いないが、好意の感情はなかった」と容疑を一部否認しているという。
逮捕容疑は3月6日、岡山県内で元交際相手の20代女性が住むアパートの廊下に侵入し、部屋の前に押し掛けたほか、翌7日にもアパート前に押し掛けるなどのストーカー行為をした疑い。
女性から相談を受けた県警が、休暇で帰国した鈴木容疑者を成田空港で3日に逮捕した。
外務省によると、S容疑者は昨年10月からジャカルタの同大使館領事部に勤務し、在留邦人の保護や旅券の発給などを担当していた。


岡山県内初適用 リベンジポルノで男(48)を逮捕 岡山県美咲町 20151208

ちなみにSNSによるストーカー行為も取り締まり対象にする法改正案が今国会で成立する見通し。

読売新聞(2016/11/19)
SNSストーカー 取り締まり対象に 法改正案、今国会成立へ
ストーカーの取り締まり行為の対象にSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への書き込みを加えたストーカー規制法改正案が、18日の参院本会議で全会一致で可決され、衆院に送付された。今国会中に成立する見通し。
改正案は、待ち伏せやしつこいメール送信などを指す「つきまとい等」の行為に、「電気通信の送信」などを追加、無料通話アプリ「LINE(ライン)」やツイッターなどへの書き込みに対応できるようにした。加害者に対し、各都道府県の公安委員会が警告を経ずに禁止命令を出すことができる規定も盛り込んだ。
ストーカー規制を巡っては、今年5月にタレントの女子大学生がファンの男に刺された事件で、警視庁が男によるSNSへの書き込みを、被害として扱わなかったことが問題視された。